Theater Guide Online/WATCH FOR!


劇団関係者必見の助成金速報! 2000.12.08
  平成12年度の補正予算が11月22日に国会で成立し、文化庁の [地域文化活動促進費補助金]が交付されることが決定した。これにより、他のいくつかの事業とともに「芸術団体等の活動基盤整備事業」が今年度中に実施されることとなった。以下の「交付の対象となる芸術団体」にあてはまる芸術団体の方は、この事業について補助金交付の申請が可能なので、「補助の対象となる事業及び経費等」の説明も合わせてご参照いただきたい。



 

実施データ
平成12年12月1日〜平成13年3月31日までに行われる公演以外の芸術活動が対象。(公演活動に関してはアーツプラン21などで本年度の助成は決定済みですので、公演にまつわる補助金の申請は出来ません。)

補助金交付の対象となる芸術団体
対象となるのは、「公演活動の実績があり、今後も自ら公演を行う実演団体」で、個人は対象となりません。原則として、最近3か年において自ら主催する有料の公演を行った実績があることが必要です。プロデュース団体や実行委員会などは対象外です。また、アマチュアの団体は申請先、手続きが異なります(日本芸術文化振興会に申請)。

補助の対象となる事業及び経費等

(1)創造活動の向上(指導費の謝金・旅費・借料・教材費)
  外部の指揮者、演出家、演奏家等の指導を受け創造活動の向上を図るための事業
(2)資料等整備(資料等整備費の購入費・修理費・委託費)
 スコア(楽譜)、関係資料及び楽器等の整備のための事業
(3)練習拠点の確保(練習会場費の借料)
  練習活動において必要な練習場、稽古場などの場所を確保するための事業

*この項では、文化庁の要項に記載されている項目をそのまま転載した。ここでは、音楽関係の項目が例示されている。

締め切り・その他
申請締切 平成12年12月15日(金) 16:00必着  郵送(郵便書留にしてください)または持参
提出先 〒160-0022東京都新宿区新宿3-35-5沢田第二ビル4F 社団法人日本劇団協議会事務局・藤木

お問い合せ

日本劇団協議会・兼坂 TEL.03-3341-8151


注意
この補助金申請は個別の芸術団体(劇団など)が文化庁に直接申請するのではなく、各芸術分野の協会等団体がとりまとめて文化庁に提出することになっている。ここでは社団法人日本劇団協議会がとりまとめる場合の要領を掲載した。
文化庁への申請の窓口となっている団体は他にもあり、演劇関係では、日本演出者協会・(社)日本演劇協会・(社)国際演劇協会・(社)日本児童演劇協会・(社)日本俳優協会・日本劇作家協会がそれに当たる。なお、これらの協会の会員でなくても申請は可能。
申請書の書式や申請の具体的な手続きについては、上記団体のいずれかに直接お問い合わせを。


補足
シアターガイド宛には、(社)日本劇団協議会の他に日本演出者協会からも情報が送られてきている。連絡先は以下の通り。

日本演出者協会
東京都新宿区新宿1-31-7 新宿御苑ダイカンプラザ507
TEL.03-3355-8287




< 記事一覧





Copyright 2000 Theater Guide ご意見・ご感想はinfo@theaterguide.co.jpまで
UP

Theater Guide Online