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文化芸術振興基本法案、21日審議入り |
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2001.11.20
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社団法人・日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が中心となって、成立へ向けての運動が続けられてきた「文化芸術振興基本法案」が、16日昼提出され、21日から衆議院文教委員会にて審議が開始される。
芸団協は1965年に発足した舞台・音楽関連の61団体を会員とする公益法人で、実演家の地位向上や、舞台入場税の撤廃運動、芸術文化振興基金の設立の運動など、文化政策に関する活動などを行ってきた。1992年には「芸能文化基本法」の研究を事業計画に掲げ、同法案成立の準備に着手した。活動は今年に入って具体化し、5月に「芸術文化基本法(仮称)の制定および関連する法律の整備を―21世紀、創造的な社会の構築のために―実演家からの提言(中間まとめ)」と称する提言をまとめ、同案を広めるためのパンフレットを配付。6月に公明党・保守党が「芸術文化振興基本法案」を衆議院に上程し、10月には音楽議員連盟と芸団協、芸術関係者との会合が開催されるなど、法案提出へ向けて盛り上がりを見せていた。
公明党・保守党案は上程が取り下げられたが、10月22日には民主党案が、同26日には与党案が公表され、先週16日午後、自民、公明、保守、民主の4党案を基本とする「文化芸術振興基本法案」が、衆議院事務総長に提出された。
同法案設立へ向けての動きは、芸団協ホームページに詳しく掲載されている。また、提出された同法案も読むことが出来る。
関連サイト
芸団協ホームページ＝http://www.geidankyo.or.jp/index.html
「文化芸術振興基本法案」＝http://www.geidankyo.or.jp/02kihon/1116kihonho.html
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