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文化芸術振興基本法が可決		2001.12.03

　日本芸能実演家団体協議会が伝えたところによれば、11月30日、参議院本会議で「文化芸術振興基本法案」が全会一致で可決された。12月7日に公布、施行される。

　同法では、文化芸術振興に関する施策の策定と実施、そのために必要な法制・財政上の措置を講じることなどを国および地方公共団体に義務付けている。また基本的施策として、音楽や演劇などの芸術、伝統芸能、映画やアニメなどのメディア芸術への支援や、芸術家の養成と確保のための支援、劇場や音楽堂などの文化施設の整備・充実などを明示した。

　今年に入って芸術活動の準備に使われてきた文化施設の廃止や、新国立劇場の民営化などが取りざたされている。同法施行後の政府および地方自治体の対応に注目したい。

関連ページ
芸団協ホームページ＝http://www.geidankyo.or.jp/
議事録＝11/29・参議院文教科学委員会
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