行政刷新会議で「事業仕分け」対象事業についての意見を募集中 - 2009年11月 - 演劇ニュース - 演劇ポータルサイト/シアターガイド
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来年予算の概算要求から無駄を洗い出すため、政府の行政刷新会議が行っている「事業仕分け」について、16日から文部科学省のウェブサイトに意見募集のページが開設されている。

現在、行政刷新会議では「日本芸術文化振興会」の予算要求に対して「圧倒的に予算を縮減」。「芸術家の国際交流」に対して「予算要求の縮減」。「伝統文化子ども教室事業、学校への芸術家派遣・コミュニケーション教育拠点形成事業」に対しては「国の事業として行わない」との評決を下してる。

この評決に従う場合、日本芸術文化振興会が業務を委託している、新国立劇場運営財団、国立劇場おきなわ運営財団の公演事業をはじめとした、舞台芸術関係の事業への影響も懸念される。

文部科学省では「この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から」事業仕分けの対象事業について意見を募集している。

12月15日まで、各意見提出先のメールアドレスで受け付けている。(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入)。対象事業の詳細、一覧についてはサイト「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」を参照。

関連サイト

文部科学省|行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
・4:文化関係1−独立行政法人日本芸術文化振興会
・5:文化関係2−芸術家の国際交流等(芸術家の国際交流、伝統文化こども教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業)
行政刷新会議|第3会場評価結果

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