日本劇作家協会が「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案に反対を表明 - 2010年6月 - 演劇ニュース - 演劇ポータルサイト/シアターガイド
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日本劇作家協会は4日、東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)の改正案に対して、関連団体と反対アピールを行った。

これまでの条例では、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断された雑誌や書籍などを「有害図書」や「不健全図書」と指定し、販売箇所の隔離などを義務付けてきた。

改正案では、創作物における架空の登場人物の外見上から「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。規制の対象が創作表現まで及ぶ可能性も考えられることなどから、多くの表現者や市民が問題点を指摘。改正案は現在、6月までの継続審議となっている。

日本劇作家協会は、改正案における非実在青少年や児童ポルノなどの規制の定義は曖昧であり恣意的判断が可能で、曖昧な定義のまま、さまざまな施策を行うことは「拡大解釈を許し、大きな混乱を招く」と指摘。

また、インターネット利用に関する規定についても「曖昧な文言で、事業者や保護者に自粛や取り締まりの責務を負わせているが、これは、表現規制のみならず、市民全体に対する規制と言わざるを得ない」と批判している。

そして、近代法制における「法と道徳の分離」の原則を挙げ、「性にしても暴力にしても、時代や地域、宗教、風習の違い及び、表現行為の目的や性格によって、その表現の許容範囲は千差万別である。性と暴力に関する表現について“何が有害か”を国や自治体などの公権力が規定し、表現行為に直接または、間接的に介入できるあらゆる法律・規定は、大きな危険を孕む」との主張から条例改正案への反対を表明している。

表明は、社団法人日本劇団協議会、日本新劇製作者協会、協同組合日本脚本家連盟、社団法人日本照明家協会、日本舞台音響家協会との連名。引き続き、表現や言論の各団体にこのアピールへの賛同を広く呼びかけていくとしている。

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